2016年1月から累計の訪日外国人旅行者数が、10月30日に2千万人を突破した。国土交通省、観光庁が10月31日に速報として発表した。年間で2千万人を超えるのは初めて。今年に入ってからは為替レートが円高傾向に動いたが、継続的な訪日プロモーションの効果に加え、航空路線の拡充、クルーズ船の寄港増加などが訪日客数を押し上げた。

　訪日外国人旅行者数は、政府が03年にビジット・ジャパン（訪日旅行促進）事業を開始したことなどを受け、07年に800万人を超え、リーマンショックや東日本大震災に伴う落ち込みをはさみながらも、13年に初めて1千万人を突破した。以降は急増し、15年には1973万7千人に達していた。

　石井啓一国交相は「2020年4千万人の目標に向けて、（中略）『明日の日本を支える観光ビジョン』に盛り込まれた施策の展開を進めているところであり、今後とも、観光先進国の実現を目指し、政府一丸となって強力に推進していく」とのコメントを出した。

　政府の訪日外国人旅行者数の従来目標は20年に2千万人だったが、15年に2千万人近くに達したことから、新しい目標を設定した。政府の「明日の日本を支える観光ビジョン」（16年3月決定）では、20年に4千万人、30年に6千万人にする目標を掲げている。

　観光庁などは16年の年間値の見通しを明らかにしていないが、日本政府観光局（JNTO）が発表している1～9月の前年同期比の伸び率（24.1％）が12月まで持続すると、16年の年間値は2449万3千人に達する。

　JTBと日本通運、三越伊勢丹ホールディングスの3社は10月17日、アジア向けデジタルマーケティング事業の新会社「ファン　ジャパン　コミュニケーションズ」（FJC）を設立すると発表した。インバウンドビジネスや海外事業などを推進する企業、自治体に対し、アジアの現地消費者へ日本の素晴らしさを情報発信するウェブメディア「ファン！　ジャパン」をプラットフォームとして、海外消費者との「接点拡大」と「関係性構築」を支援する。

　ファン！　ジャパンは、現在、インドネシア、タイ、マレーシア、台湾に展開。Facebookファン数333万人、ウェブ会員数33万人で、日本紹介サイトではアジア地域ナンバー1という。

　新会社は、広告プロモーション、キャンペーン、コンテンツ開発、マーケティングといった各種サービスで、現地消費者と日本の企業、自治体をつなぐ。資本金は10億円で、出資比率はJTB50％、日本通運40％、三越伊勢丹ホールディングス10％。社長兼CEOはJTB出身の藤井大輔氏。18日から営業を開始した。日本航空が業務提携する。

　　東京都内のホテルで開かれた記者会見で、JTBの高橋広行社長は「人流、商流、物流の分野で日本を代表する4社が共同して、それぞれの得意分野を生かし、良質なコンテンツ情報を提供する場としてのメディアプラットフォームを今回立ち上げる。日本が誇る多様で価値あるコンテンツを発信することで場を盛り上げる」と話した。

　日本通運の渡邉健二社長は「今後より多くの企業にこのプラットフォームを活用してほしい」と呼び掛けた。

　三越伊勢丹ホールディングスの大西洋社長は「将来的には東南アジアからさらに広げていければいい」と語った。