日本旅行は11月に創業111周年を迎えた。1日から「創業111周年記念キャンペーン」を開始。店頭やホームページを訪れた客にプレゼントを贈るなど、記念の年をアピールする。

　1並びの11月11日を「ポッキー＆プリッツの日」とする江崎グリコ、11月1日を人気キャラクター「ハローキティ」の誕生日とするサンリオなどと連携した。

　11月の指定日に全国の主要店舗で旅行を申し込んだ顧客、先着111人にポッキーチョコレートをプレゼントする。2～4日は新宿、TiS大阪の各支店などで実施。今後は7日にTiS京都、8日にTiS三ノ宮、9日にTiS広島、10日にTiS博多の各支店で行う。

　同社のメールマガジン会員に向けてクーポンキャンペーンを実施。インターネットでの旅行申し込み時に、旅行代金の値引きに使えるクーポンを額面ごとに先着111人に発行する。クーポンは2千円引き、3千円引き、1万円引き、2万円引きの各種。

　同社ホームページでは「創業111周年お祝いコメント」を11月30日まで募集。応募者から抽選で111人にハローキティの日本旅行オリジナルダブルチケットホルダー、ポッキーチョコレートなどを贈る。

　同社の公式フェイスブック、ツイッターなどSNSでも111周年にちなんだPRを展開する。

　阪急交通社（松田誠司社長）と鹿児島県長島町（川添健町長）は10月28日、観光振興に関する連携協定を結んだ。相互連携により、長島町における新たな観光需要と交流人口を創出、地域活性化を図ることで経済振興、雇用拡大を目指す。

　同町は県北西の離島で構成され、人口約1万人。ブリの産地で、ブランド魚「鰤（ぶり）王」は世界約30カ国に輸出されている。観光面では雲仙天草国立公園などを望む景色が魅力となっている。

　同日の記者会見で、川添町長は「地域活性化、交流人口を増やすため、（主力の）1次産業と観光を連携させる。ただ、観光振興は専門家の力が必要であり、阪急交通社との連携を決めた」と話した。

　松田社長は「自治体と一緒になって“深掘り商品”を造成、お客さまに提供することで他社との差別化を図っている。協定では町の食を中心に新たな価値を創出することで交流人口を拡大させたい」と抱負を述べた。

　同社は昨年から、鰤王を食材とした昼食や地元の特産品を多く扱う道の駅を組み入れた「鹿児島の深掘りツアー」を販売。同町へは首都圏から134人を送客した実績がある。

　協定のテーマは「地域超密着」。地元に入り込むことで見えてくる観光素材を商品化することなどに取り組む。同社の室田伸一マーケティング課長は「例えば、規格外で市場に流通できない（特産の）赤土馬鈴薯の詰め放題を組み込んだツアー造成も考えられる」と方向性を示した。来年度は3千人の送客を目指す。

長島町役場に長島大陸支店　阪急交通社が開設
　阪急交通社は1日、長島町役場内に「長島大陸支店」を開設した。同日、同社の山本善則取締役執行役員九州営業本部長、川添健町長らが出席し、開所式を行った。

　同支店はツアー商品の造成・販売のほか、町の特産品、加工品の販売も手掛け、旅行と物産のシナジー効果を創出する。

　観光庁が10月13日に発表した7月の主要旅行業50社の取り扱い状況（速報）は、総取扱額が前年同月比3.1％減の4819億7951万円だった。

　内訳は国内旅行が1.3％減の2938億5844万円、海外旅行が6.0％減の1733億1370万円、外国人旅行が2.9％減の148億737万円だった。

　旅行会社からの聞き取りによると、国内旅行は東北などが比較的好調で、「九州ふっこう割」の効果も出ているものの、取扱額は前年同月を割った。海外旅行は国際情勢への不安などの影響で減少。外国人旅行は東南アジアからの訪日客が好調だったが、前年の大型催事の反動で減少した。

　取扱額の合計が前年同月を超えたのは49社中12社。国内旅行は48社中18社、海外旅行は48社中12社、外国人旅行は35社中17社だった。

　募集型企画旅行の総取扱額は、前年同月比4.0％減の1490億1170万円。内訳は、国内旅行が2.9％減の950億9550万円、海外旅行が5.9％減の533億2305万円、外国人旅行が13.1％減の5億9316万円。

　募集型企画旅行の取扱人数は前年同月比5.0％減の337万8473人。内訳は国内旅行が6.0％減の308万1892人、海外旅行が5.4％増の25万3477人、外国人旅行が11.3％増の3万8726人。