観光経済新聞社　｜　沖縄「元気プロジェクト」

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　沖縄のエンターテインメント創出、観光メニュー開発を県が支援する「元気プロジェクト」。2010年度から始まり、4回目の13年度は21事業が選ばれた。本紙では3回にわたり、主なプロジェクトについて紹介する。

■MICEメニュー開発■

ラグーンリゾート名護オキナワマリオネットリゾート＆スパオリジナルチームビルディングプログラム開発	タピック沖縄東南植物楽園オリジナルチームビルディングプログラム開発事業
DMC沖縄 AR(Augmented Reality)技術開発「人間/空間/時間をつなぐ街探索型チームビルディングプログラム」の開発事業

スプラッシュマリオットのイメージ

　恩納村北・名護市南地区の観光振興を図り、地域活性化を目指すため、観光事業者4社6施設で発足した「ONNAGO（おんなご）リゾートビレッジ」。採択された事業は沖縄本島北部のMICE開発拠点にもなっているラグーンリゾート名護が経営するリゾートホテル「オキナワ　マリオット　リゾート＆スパ」のMICEメニュー開発だ。

　同事業は、ホテルの施設を利用した「チームビルディングプログラム」を設計するもの。チームビルディングとは、目的を達成するため、効果的な組織作りやチームをまとめる手法。リーダーシップやコミュニケーション能力、マネジメント能力向上を図る方法として近年注目を集めている。

　同ホテルでは県内最大級の屋外プールを利用し、チーム全員でプールに風船を浮かべてデザインを作る「ドローウィングバルーンドリーム」、綱引きや陣地取りなどのゲームを楽しむ「スプラッシュマリオット」の2メニューを考案。さらに沖縄の伝統楽器を練習して合奏する「マリオットオーケストラ」、地元食材の買い出しから料理作りまでを体験する「マリオットキッチン」も準備した。

　担当者の泉暁夫さんは事業の特徴として「プール」「地域貢献」を挙げる。「リゾートホテルのプールを利用したチームビルディングは今までにないメニューで画期的だと思う。またマリオットキッチンは、お客さまが地元の市場や小売店を利用することから始まる。お客さまだけではなく、地域の経済効果にもつながる」と意義を強調する。

　準備中の4メニューは、28、29日に大阪と東京で開かれる「沖縄観光＆MICEフェア」への出展で概要を紹介する。同ホテルはすでに販売ツールの制作に入っている。「将来的には海外のお客さまも呼び込みたい」と夢は広がっている。

園内散策プログラム「トロピカルクリニック」デモンストレーションの様子

　昨年7月にリニューアルオープンした東南植物楽園（沖縄市）。4万5千坪の広大な敷地には、熱帯系を中心とした1300種3万本以上の植物に加え、そこに住む小動物がさらに植物園の雰囲気をいやしている。

　運営しているのは、県内で医療・福祉施設などを運営する医療法人タピック（沖縄市）の観光部門グループ、タピック沖縄・東南植物楽園。同社が提案して採択された事業は、同園の広大な敷地と資源を活用したMICE誘致事業だ。

　南国の大自然をほうふつとさせる雰囲気の中、野外や園内の各施設を使用して、MICEの各種各層の顧客ニーズに合わせて選択できる「東南植物楽園オリジナルチームビルディングプログラム」を設計する。

　同事業では、全員参加で目標を達成したりチーム対抗で勝敗を競ったりするなど、多種類のプログラムを用意し、シリーズ化する予定。11月には開発中の商品のデモンストレーションを行い、その結果を受けて販売に向けての開発作業を加速化させている。

　また同社が運営する施設に、健康増進施設として位置付けている文化・スポーツ施設「ペアーレ沖縄・タピック」、リゾートホテル「ユインチホテル南城」があり、各施設独自の個性と高品質なサービスに今回の事業を融合させることで、幅広い顧客層に対応可能な体制を整えている。

　同社は同事業について、国内だけではなく、海外マーケットも視野に入れており、多言語によるMICE誘致パンフレットの作成にも着手。大手旅行会社を対象にしたモニター体験会も実施した。同社担当者の下地裕之さんは「大規模で非日常の雰囲気を味わうことができる植物園全体を舞台としたMICEは、きっとお客さまの満足感を満たせると確信している」と話している。

現在開発中で、4月に発売する商品のイメージ図

　県内で数多くのMICE事業を手掛けるDMC沖縄（那覇市）。今回採択された事業は「拡張現実（AR）」と呼ばれる技術を活用した沖縄でのMICEメニューの開発だ。

　AR技術は、実際に見える現実をパソコンや高機能携帯端末（スマートデバイス）などを通して拡張して見せる技術。つまり、実際の映像上に文章や動画などの付加情報を重ねて見ることができる。

　同社は現在、AR技術とスマートデバイスを活用した街探索型のオリジナルチームビルディングプログラムの開発を進めている。ARとスマートデバイスを組み合わせたチームビルディングは業界初の試みという。

　第一弾として、首里地域を対象としたメニューを開発中。地元のコミュニティー活性化を目的として発足し、地域の風格ある景観づくりと伝統文化・技術の継承を通して誇りあるまちづくりを目指している「NPО法人首里まちづくり研究会」のアドバイスも受けている。

　首里城を中心とした街中に約30カ所のチェックポイントを設け、参加者がGPS（衛星利用測位システム）とARを活用してポイントを探す。到着するとスマートデバイスに課題とともに地域の歴史やお得な情報が流れる仕組み。

　昨年12月に運用テストを実施。さらに今月中に関係者による最終チェックの実用テストを行い、4月の販売開始に備える。

　同社の徳田博之社長は「参加者が街中を回遊することによって、参加者と地域の交流を生むとともに、チームの一体感やゴールの達成感と合わせてコミュニケーション力も高まる」と意義を強調する。

　同社では、首里地域に加え、2016年度中に宮古島や石垣島、那覇市街地など計7地域を網羅したメニューをそろえる計画だ。

■観光メニュー開発■

おきなわ北部観光推進協議会「統合型やんばる観光推進事業」～観光インフラから着地型観光商品・特産品までを統合的に再構築するための実証事業～	南都 One more day Okinawa One day Nanbu 南部地域と連携した「もう1泊したくなる着地型旅行商品（MICE含む）」の調査、開発および商品造成と販売プロモーション
JAL JTAセールス「島の宝は観光の宝」八重山諸島の着地型ツアー開発・マーケティング事業

実証実験でシャトルバスと周遊バスを運行

　観光事業者などでつくる「おきなわ北部観光推進協議会」（会長＝川添博明・北部観光バス専務）は、北部地域“やんばる”の観光を活性化させるため、「統合型やんばる観光推進事業」に取り組んでいる。交通網の整備に向けた実証実験や着地型観光商品の開発などに着手。将来的には北部の観光、移動を手配するワンストップの拠点を名護市に常設したい考えだ。

　交通網の整備では、台湾からの旅行者を対象にした実証実験として、那覇空港—名護間を結ぶシャトルバスと、北部地域を巡る周遊バスを1月20日〜2月2日の期間に運行。台湾からの就航便に合わせて1日2〜4便運行し、利用状況や周遊への効果を検証する。

　周遊バスは利便性の向上とともに、北部各地に足を運んでもらうのが狙い。美ら海水族館（本部町）方面の「西線」、神話の舞台でもある美しい自然が広がる大石林山（国頭村）・古宇利島（今帰仁村）方面の「中央線」、名護市や恩納村のリゾートエリアを結ぶ「東線」の3路線を設定した。

　国内外の旅行者を対象にした着地型観光の活性化では、名桜大学（名護市）の学生をモニターとして北部の地域資源に対する意見を聞いたほか、台湾を含む県外の旅行会社の担当者を招いたモニターツアーを開催予定。いずれも新たな観光商品の開発に生かす。

　交通網や着地型観光商品のあり方を検証すると同時に、観光商品の提案や販売、交通機関の手配などを担う「観光情報・交通センター」（仮称）を名護市に設置し、北部周遊観光の拠点とするための検討も進めていく。

　計画全体は今年度から3〜5カ年。同協議会の川添会長は「実証実験などを通じ広域での観光振興策を探りたい。予算、人員を含めた推進態勢も課題で協議会の法人化などを検討する」と話す。

南部エリアには観光資源が充実

　南部エリアへの宿泊につながる着地型旅行商品の造成、販売などを推進する事業に、おきなわワールドなどの観光施設を運営する南都（那覇市）が取り組んでいる。地域の観光協会や事業者で構成する開発委員会を設置。資源を磨き上げてPRし、国内外の観光客の誘致拡大を目指す。

　沖縄を訪れる観光客の多くが那覇以北の北部リゾートエリアに宿泊し、南部エリアでの観光は通過型となってしまいがち。こうした状況を変えようと、着地型旅行を確立し、南部エリアの新たな楽しみ方を提案する。

　南部エリアは、那覇市に隣接する地域でありながら、昔ながらの自然や文化が色濃く残る。例えば、鍾乳洞が崩壊してできた谷間に広がる森「ガンガラーの谷」は、近年、ガイドツアーが人気を集めている。

　南都総務部企画課の中村明男係長は「南部エリアには宿泊や滞在時間の延長につながる可能性を秘める資源が数多くある。他にない地域の価値を提案したい」と語る。

　事業全体は今年度から3〜5カ年計画で、官民一体の地域協働プロジェクトとして推進。昨年12月には、南城市観光協会をはじめ南部エリアの宿泊施設や観光施設の担当者をメンバーとする開発委員会を立ち上げた。

　開発委員会はまず、地域の魅力を再点検し、着地型旅行商品へと磨き上げる資源を絞り込む。都市部の消費者へのアンケート調査の結果なども参考にするほか、2、3月中には台湾を含む国内外の旅行業の担当者を招請して地域を見てもらい、意見を聞く予定。

　次年度以降は、着地型旅行商品のモニターツアーなどを実施し、参加者の反応を踏まえてさらに改善を加えていく。

　着地型旅行商品のほか、土産品の開発にも取り組む。関係企業と連携してテスト販売なども実施する計画だ。

与那国島のクバの葉弁当（左、撮影・今村治華）とヨナグニウマの乗馬（右、同・地島大樹）

　JAL・JTAグループの旅行事業を担うJAL　JTAセールスは、自然や文化、食などの島の「宝」を大切に、八重山諸島を舞台に着地型ツアーの開発、販売を進めている。オフシーズン対策や地産地消の促進などをテーマとして、地元の人たちとともに、地域の宝を見つめ直し、通年型の11コースを造成した。

　与那国島では、在来種の小型馬、ヨナグニウマと触れ合うコース、古民家で民具づくりを体験し、地元の伝統的な食材を使った昼食を堪能するコースなどがある。

　農耕馬として島の生活を支えてきたヨナグニウマは、今でも乗馬などを通じて住民と心を通わせている。ツアーでは浜や牧場で馬に乗ったり、馬といっしょに海に浸かって遊んだりできる。

　民具づくり体験は、築約70年の赤瓦屋根の古民家で、与那国島を代表する木、クバ（ビロウ）の葉を使って、うちわや玩具を製作。昼食はクバの葉弁当。沖縄本島では食されないクバや滋味豊かな長命草を使ったチャンプルー（炒め物）、天ぷらなどが味わえる。

　石垣島には、サンゴの石垣が美しい白保地区で「まちまーい」を楽しむコースがある。まちまーいは散策を意味する方言。地区のお年寄りをガイドに昔話を聞きながら、伝統的な祭祀の場所「御嶽」などを巡る。ガイドの多くは70歳以上の住民。那覇観光で人気の「那覇まちまーい」に参加してもらうなど、ガイドの研修を積んだ。

　これらの着地型ツアーを紹介するパンフレット「時を旅する、八重山」を作成。県外の旅行会社の商品に組み込んでもらおうと、1月に2回のモニターツアーを実施し、約30人が参加した。

　JAL　JTAセールスの小浜琢也総務部長は「八重山の魅力は美しい海やダイビングだけではない。沖縄本島とも異なる独自の自然や文化を多くの人に体験してもらいたい」と話している。

■観光メニュー開発■

よしもとラフ＆ピース「離島からのリアル脱出ゲーム」地域活性化イベント	泊ふ頭開発第3回オキナワインターナショナルフィッシングトーナメントinとまりん
イデアパートナーズ都市型・夜型・滞在型商品「バルウォーク那覇」による県外観光客の創出事業

ゲームを楽しむ参加者

　謎解きを繰り返しながら閉じ込められた部屋からの脱出を目指す「リアル脱出ゲーム」の人気に着目し、宮古島で島全体を活用したゲームに進化させて実施しているのが、よしもとラフ＆ピースの地域活性化イベントだ。

　「お笑い」のイメージが強い吉本興業グループだが、グループ内に「エリアセンター」を設け、全都道府県に社員と芸人を配置して地域活性化にも取り組んでいる。沖縄との関わりも深く、2009年から「沖縄国際映画祭」を開催。同映画祭を運営するために設立されたのが同社だ。

　同社はゲームを主催するSCRAP社と協力。より「脱出」のイメージに合う開催地として沖縄県内の離島に注目した。その上で、集客の観点から東京との直行便があり、さらに地元の協力体制が確立されている宮古島で実施することを決めた。

　参加者は謎解きをしながら島内をレンタカーで回り、観光施設や史跡などに設置されたチェックボックスに立ち寄る。謎解きの過程で、島の著名な観光スポットだけではなく、昔使われていた古井戸や建設中の橋など、一見観光とは無縁に思われる場所にも立ち寄るため、「冒険」をしている感覚になるという。

　期間は1月中旬から2月中旬までの土日祝日。ゲーム自体の人気に加え、吉本所属芸人による告知やANAセールスと旅行造成を行った結果、チケット約3千枚を販売。8割は島外からの参加者という。

　よしもとラフ＆ピースの担当者、和泉かなさんは「ガイドブックや既存の観光施設だけによるものではなく、体験型エンターテインメントという新しい切り口での沖縄の魅力を発信できたと思う」とイベントの意義を強調している。

大会種目「タチウオバトル」参加者

　周囲を海に囲まれた立地条件を生かし、「沖縄の釣り」をテーマとして観光振興を図る目的で開かれた「オキナワ　インターナショナル　フィッシングトーナメントinとまりん」。昨年11月22〜24日に沖縄本島と渡嘉敷島、座間味島などで開催され、大会参加と大会前後のツアー客、関係者ら357人が集まった。同大会を実施したのが泊ふ頭開発とプロダクツ・プラニングだ。

　広告・イベント会社のプロダクツ・プラニングによると、4年前に釣具店の団体から釣りと観光の振興につながる事業実施の依頼を受けた。一方、離島を結ぶ船舶が発着する泊港の旅客ターミナルビル「とまりん」を運営する泊ふ頭開発も、離島の玄関口となっているとまりんと、離島経済の活性化につながるイベントを検討していた。

　このため、プロダクツ・プラニングは、釣具店のノウハウを活用した釣り大会の企画を泊ふ頭開発に持ちかけ、両社が協力してイベントが実現した。

　海は沖縄で最も大きく重要な観光資源。温暖な気候のため、釣りなら冬でも活用できる。プロダクツ・プラニングはそこに着目した。しかし、同社担当者の窪田恒平さんは、準備から開催までの過程では苦労したと話す。

　「誘客渉外が大変だった。大会のチラシを全国の釣具店に設置するだけではエンドユーザーには響かない。釣具店の店長さんに大会の魅力を伝え、お客さんに勧めてもらうという地道な作業だった」と話す。

　しかし「県外からの参加申し込みが入った時はとてもうれしかった。また、大会中の報告をそのままブログで紹介していたが、参加者が楽しんでいる様子がメールでよく分かり『やって良かった』と思った」と振り返っている。

　大会開催により“釣りのメッカ＝沖縄”というイメージが浸透してきた。窪田さんは「沖縄ブランド向上に貢献できた」と語る。

マップを持って盛り上がる参加者

　街中の飲食店を回遊し、飲食やイベントを楽しむ「バルウォーク」。那覇市全域を「会場」に見立てたバルウォーク那覇は、今年度は昨年11月16日と12月1日に開かれた。

　「食を楽しむ」ことが最大のテーマで、泡盛専門店や島野菜を使用した創作料理店など、沖縄らしい飲食店を含む62店舗が参加した。

　同事業を手がけたイデアパートナーズは、県外からの観光客も参加しやすいようにと、指定ホテルの宿泊プランか沖縄ツーリストの旅行商品を申し込んだ人を対象としたキャンペーン期間を昨年11月16日から同12月15日まで設定し、集客に力を入れた。

　その結果、期間中3千人近くの参加者が集まり、このうち県外からの参加者は1100人を超えるなど、那覇の一大イベントに成長した。

　同社は本社を置く福岡市で2010年から「バルウォーク福岡」を開催。そのノウハウを沖縄でも生かした形だ。

　一方で、沖縄が福岡とは全く違った歴史や文化を有しているため、福岡にはない魅力があると考えた。このため、沖縄県内で最も大きな都市である那覇で実施し、成果や課題を研究した上で今後、他都市や離島にも広げようと計画している。

　バルウォークをきっかけとして街に人が集まり、観光客は食やイベントを体験することで沖縄旅行のリピーターになる可能性が生まれる。飲食店は収入が増え、経済効果も期待できる。バルウォーク開催の意義について、同社はこのように考えている。

　担当者の藤枝瀬里子さんは「飲食店を1軒ずつ回り趣旨を説明するなど、参加店舗の開拓に苦労した。しかし、那覇の街がマップを持った参加者であふれ、地元の方に『往年の国際通りを思い出した』と言っていただけたことはうれしい」と話している。

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