JTBは1日、事業持株会社に移行。分社により15の事業会社が誕生した。主な営業店舗網は、JTB北海道、JTB東北、JTB関東、JTB首都圏、JTB中部、JTB西日本、JTB中国四国、JTB九州、JTB沖縄の9地域会社が継承した。JTB九州（福岡市中央区）は、福岡県に本社機能と10店、長崎県に2店、佐賀・熊本・大分・鹿児島・宮崎の各県に1店ずつの計17店舗をもつ。従業員945人での出発だ。

──九州市場の特性は。
「3つある。福岡都市圏への経済の一極集中、7県それぞれの独立性、そして東アジアと隣接する地理的環境だ」

──7県それぞれの独立性とは。
「各県が空港を持っている。国際線のチャーター便展開なども考えると無限の可能性がある。4月から10月までにJTB九州が設定しているチャーター便、臨時便を使った海外ツアーは33本。設定座席数は7718に及ぶ」

──東アジアと隣接する地理的環境をどう生かしていくのか。
「韓国とは船で3時間足らずでつながっている。福岡空港から東アジア、中国各地ヘの定期便も多い。九州はアジアに開かれた日本の窓口だ。東アジア一帯がJTB九州の商圏になる。『九州からのアウトバウンド』と『九州へのインバウンド』の両方を強化していく。従来は『発』に偏りがちだったが、観光による地域活性化という観点からも『受け』にも注力する」

──九州のインバウンド市場の現状は。
「首都圏、関西圏と比べるとまだ発展途上だろう。台湾からの団体客で活況を呈した時期もあったが、現在は北海道など他地域の後塵を拝しているのではないか」

──今後のインバウンド戦略は。
「中長期的視野で取り組む。海外、特に中国を含む東アジア全体にむけて、九州の魅力・価値をきちんと伝えていく。JTBの海外ネットワークを活用した誘致活動や、インターネットによる個人客への情報発信も手がける予定だ」

──直近の具体策は。
「九州内の国際空港とアジアの都市を結ぶチャーター便を十分に活用する。二国間を相互に出発地・目的地とする2WAYチャーター方式を増やす計画だ。特に中国には力を入れる」

──昨年4月に発足した官民一体の組織「九州観光推進機構」の副会長をされていますね。
「『九州はひとつ』の理念のもと、県境を越えた観光地づくりと国内外からの観光客誘致を目指す官民一体の実行機関だ。会長はJR九州会長の田中浩二氏。九州各県や観光連盟、観光関連企業など130団体・社が正会員になっている。JTB九州は、機構と密接に連携しながら地域経済の発展に貢献していく」

──本社の中に「地域活性化事業推進室」がありますね。
「門司港レトロ地区施設の運営や、唐津市の地域再生事業、国東半島ツーリズム推進事業などさまざまな形で地域振興のお手伝いをさせていただいている。やっと緒についた段階だが、今後拡大していきたい」

──6日の営業開始記念式典で与田俊和国交省九州運輸局長は、JTB九州に期待することの一つとして「九州の方々に対する良質な旅行商品の提供」を挙げました。
「地域密着には徹底的にこだわる。地域密着が地域貢献につながる。九州は人口1350万人の大きな発地。国内旅行、海外旅行があり、国内旅行の中には九州人の九州域内旅行もある。7県の17店舗と旅の予約センターなど電話受付窓口、団体セールスマンなどで地域に密着した営業をしていく」

──インターネット販売への取り組みは。
「JTB商品のオンライン販売は『i．JTB』というグループ内新会社が統括する。JTB九州は、JTBホームページを見たお客様からの旅行申し込みを店舗や電話で受ける。個人情報に対する意識の高まりで、WEB上でのカード決済に抵抗感をもつ人も増えている。店舗でじっくり旅行相談したいという層も根強い。受付体制強化のためコールセンターの人員を増やした。9時30分から21時まで電話対応する」

【プロフィール】
みずしま・しゅうぞう　58歳。70年北九州大学文学部卒、JTB入社。大分支店長、九州営業本部長などを経て、01年JTB取締役に就任。05年6月JTB常務、同年8月JTB九州社長（兼務）