──6月16日付で日本コングレス・コンベンション・ビューロー(JCCB)の会長に就任されました。95年の創立時に初代会長もされた。ご就任の経緯は。
「国際政治学の研究者として戦争と平和などのテーマに長年取り組んできた。ユネスコ憲章に『戦争は人の心に始まるものであるから、人の心に平和の砦を築かなければならない』とある。他国に旅をして、異なる国民性や文化に触れ、それについて寛容さや柔軟性を自分の中に培い、異なる人々や異文化に対して親近感を持てるようになれば、人の心に平和の砦が生まれる。日本に親しみを持ってくれる人を世界に一人でも多く増やすことが、日本にとって、究極の安全保障になると考えた。そこで観光の振興、とくにインバウンド観光客の増大を国際政治の中で重視していきたいと考えていた」

「当時、観光政策審議会の委員をしていた。各職業の最前線の人材が世界中から一度に数千人単位で来日する国際会議は、日本のインバウンド振興に果たす役割が大きい。日本を好きになって帰国してもらえば、その乗数効果、波及効果は計り知れないという議論をしていた。そんな中でJNTOの機能の一部を強化、独立してJCCBを立ち上げることになり、会長職を拝命した」

「JCCBは現在も任意団体だが、法人格を今後取得できればと思っている」

──日本が見習うべき国際会議の先進国・地域は。
「初代会長職を辞して、02年から04年の2年間を軍縮大使(軍縮会議日本政府代表部特命全権大使、03年からは軍縮会議議長)としてジュネーブで過ごした。ジュネーブはまさに国際会議都市。国際会議を提供する場所、企画・運営する人々、円滑に運営するためのノウハウなどが街中に凝縮されている」

「そういう街が同じ国の中にあると他の街も触発される。毎年1月に世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)が開かれているダボスは、30年前までは遠くて質素なスキーリゾート地に過ぎなかったが、今や世界の国際会議都市になった。同じ国の中にジュネーブという国際会議都市が育っていて、人材も抱負だから、必要に応じて応援部隊を出すこともできる」

「日本の中にそういう国際会議都市が1つ誕生すれば、他にもどんどんできてくる。人材が育って、人材が動けば、そこがまた新しい国際会議都市に発展する可能性が出てくる」

「スイスは昔、風光明媚が売り物の観光立国だった。今は複数の国際会議都市を擁する国として世界中から人が訪れる。会議をやり、アフターコンベンションで美しいスイスの自然を楽しみ、料理も楽む、というふうに非常に多角的、重層的な観光立国になっている。日本は東洋のスイスを目差したらいいと思う」

──07年6月に閣議決定した観光立国推進基本計画には、05年に168件だった国際会議の開催件数を11年までに5割以上増やし、252件以上にするとある。現実的な数字ですか。
「オール日本で取り組めば達成可能な数字だと思う。なによりも政府が数値目標を掲げたことに価値がある。国際会議の誘致、開催には最先端の高度な職業的能力が必要となる。誘致競争に勝ち残るには、相手を論破、説得できなければならない。語学力も必要だ。数値目標は、日本の観光業界全体が改革を求められ、前向きの仕事をしながら競争力を高めていくきっかけとなる。政府の後押しというのは有意義だと思う」

「長い間世界の人々から日本は、英語が通じない、物価が高い、遠い、と思われていた。ところがそれらが幻想に過ぎないということが徐々に知られるようになってきた。ただ英語力については一人ひとりがもっと努力しないといけない」

──宿泊施設、旅行会社の果たす役割は。
「全ての基礎だ。泊まるところが無ければ国際会議は成立しない。旅行会社がツアーをセットできなければ人が大量に移動することはできない」

──メッセージを。
「人は一度訪れたことのある場所に親近感を持ち、理解を深める。そこから平和の礎が築かれていく。観光業は平和の礎を築く仕事。宿泊施設も旅行会社も交通機関もPCO(会議企画運営業者)も平和に資する大切な仕事なんだ、という自負と誇りを持って業界の発展に尽くしてほしい」

【プロフィール】
いのぐち・くにこ
衆議院議員、自民党国際局長代理、政治学博士・日本学術会議会員