観光経済新聞社

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■観光業界人インタビュー　第2551号≪2010年2月27日（土）発行≫掲載

すべてのコンテンツを観光立国に生かしたい
観光庁長官溝畑宏氏
──長官就任から約2カ月が経った。観光の現状や展望をどう感じているか。　「地方が元気にならないと、日本は元気にならない。観光立国の実現は魅力ある地域づくり、国づくりの集大成だと実感している。国の総合力が試される。魅力をつくる作業というのは、チャレンジ精神、自立自助の精神につながる。そういう意味で『観光は日本を元気にするエンジンターボ』と機会あるごとに言っている。環境が苦しい時でも、夢やチャレンジ精神を失わず、観光立国、観光大国を目指していきたい」 ──「元気」には何が課題か。　「地域経済の疲弊が言われ、日本経済は低成長期に入っている。しかし、まったく悲惨な状態かというとそうではない。GDPは500兆円、個人金融資産は1400兆円、日本はそれだけのものを持っている。そう考えると、地域経済を活性化させるメカニズムができていないだけ。魅力ある資源はたくさんある。コーディネートできる人材を育て、ビジネスにつなげるメカニズムを地域ごとに確立することが課題だ。人口減少を踏まえ、外国人旅行者の誘致も拡大しなければならない。日本のGDPに占める観光のシェアは先進国に比べてまだまだ小さく、スペインの5分の1に過ぎない。08年度の旅行消費は23・6兆円ほどだが、40、50兆円に増やしていくべき。観光は成長分野で十分な伸びしろがある」 ──そのための施策は。　「政府の観光立国推進本部で進めている3つのプロジェクト、外客誘致、休暇分散化、観光連携の推進だ。外客誘致ではアジアを中心に誘致を拡大し、リピーターにつながる受け入れ態勢の整備を進めていく。特に中国は年間5千万人が海外旅行に行っているのに、日本には100万人しか来ておらず、訪日査証の要件緩和などが必要だ。休暇分散化は旅行需要を平準化させ、観光産業の経営安定につながる。旅に出ようという大きなシグナルにもなる。観光連携ではニューツーリズムを推進し、スポーツをはじめ、医療、エコ、映画、ファッションなど魅力あるコンテンツをすべて観光に結びつけたい」 ──外国人の受け入れも、休暇分散化も、産業界や国民の理解が必要だ。　「観光立国は、観光業界や観光庁だけでは実現できない。国、地方自治体、企業、地域住民などを巻き込んでいく必要がある。観光が成長分野であり、国家的なプロジェクトであると知ってもらえるよう、いろいろな現場に出ていき、『オールジャパン』の推進態勢を訴えていきたい」　「観光連携はオールジャパンにつながる動きだ。外客誘致も多くの関係者が参画できるビジネス。休暇分散化は立場によって反対意見もあると思うが、それを包み込む大きなプラスを示せれば突破できる。観光が地域の活性化、国際化といったこの国が抱える課題にこたえうる成長戦略だと理解してもらえるよう一歩踏み出していきたい」 ──推進態勢では、日本観光協会と日本ツーリズム産業団体連合会の統合が検討課題に挙がっている。　「両組織に具体的にこうしてほしいと言える段階ではない。ただ、観光立国の実現に向けて国には観光庁ができた。では民間の態勢はどうか。両組織の役割や考えを踏まえ、よりパワーアップできる機能的な形を考えていく必要はある」 ──政府は独立行政法人の見直しを進めている。日本政府観光局はどうか。　「国際観光に力を入れている韓国やシンガポールなどの政府観光局に比べ、JNTOは予算、人員ともに厳しいのが現状だ。観光立国の目標を達成するには、競合国に負けない態勢が必要だ。JNTOの役割や活動、これまでの成果を理解してもらい、その上で問題点については十分な検討をしてもらいたい」 ──観光地域づくりはどう促進するのか。　「地域の個性が何か、改めて考える必要があるのではないかと感じる。観光には話題性や時代への対応は絶対に必要だが、そこにアイデンティティがなかったら一過性で終わってしまう。風土や文化の普遍性は何かという見極めが大事だ。観光商品でも地元では差別化できたと考えても、全国からみたら埋もれていることもある。全国あるいは海外からみて、どうかという評価測定が重要。それには地域に人材と態勢ができていないといけない。地域の人材育成などは時間がかかるが、観光庁の最重要テーマの1つだ」 ──旅館・ホテルなど宿泊産業への施策は。　「日本の観光、地域文化を支えてきた旅館・ホテルには最大限の敬意を表したい。これから訪日外国人を2千万、3千万人に増やす上でもその力が欠かせない。年末年始にいくつかの旅館に泊まったが、経営の先行きについて不安を口にされていた。資金繰りなどの苦労も多いと思う。私も零細企業のプロサッカーチームを経営し、資金調達の大変さなどを経験した。どこまでできるかわからないが、金融や税制の問題、休暇分散化などの施策を含めて旅館・ホテルの方が安心して夢を持って働ける環境づくりに努めたい」【みぞはた・ひろし】
【聞き手・向野悟】

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