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観光業界人インタビュー　第2577号≪2010年9月11日（土）発行≫掲載

宿泊券取扱額180 億目標会報「ゆいたび」を創刊
農協観光協定旅館ホテル連盟　会長日垣　信三氏
──現在の会員数は、また地方組織はどうなっていますか。　「約1700会員です。そのうち約1500会員が旅館で、残りがホテル会員。不況などの影響で、一時期100軒を超える脱会もあったが、現在は比較的落ち着いています。もちろんゼロではありませんが。一方、入会も年20〜40軒ほどあります。地方は各都道府県支部があり、その上に北海道、東北、関東、中部、西日本、九州の6支部連合会がある。私は中部支部連合会長も務めています」 ──農協観光はJA（農協）グループの旅行会社ですが、性格上、やはり団体が中心ですか。　「一般的に旅行市場は個人・少グループ化傾向にあり、団体客は減少しているといわれるが、農協観光はまさしく団体送客であり会員の期待も大きい。例えば今年1月に東京ディズニーシーを貸し切って行われた『第55回記念JA女性大会交流会』には約6800人の集客を実現しました」　「JAの職員は全国に約27万人いる。農協観光の田辺豊社長は『そのうちの1割の人が当社の理解者・協力者になってもらい、例えば、Aという組合員が旅行に行きたがっている、Bという会員は家族の記念日に温泉に行きたがっているといった情報が上がってくる仕組みを早急に作りたい』と考えておられるが、そうなれば農協観光はJAの旅行会社として確固たる基盤を築くことになり、また、旅連にとっても大きなメリットになります」 ──今年度総会で会費を値上げしました。この時期上げるのに反対はなかったのでしょうか。　「定額会費は年6千円を1万円に、定率会費は宿泊券金額に0.2％を乗じた額だったが、これを0・3％とした。経営環境が厳しさを増す中、会員の皆さんにはご負担をかけるが、幸い反対はなく、趣旨をご理解いただいた。値上げ分は宿泊券増売対策として使います。増売のため、農協観光の『団体旅行誘客コンテスト』など各種事業に協賛しているが、支部連合会として今後どう協力していくのか、取り組みを申請してもらいそれに対して助成する計画です。宿泊券の取扱額は昨年度164億円だったが、今年度は180億円を目標に掲げています」 ──農協観光といえば、ツアー・オブ・ザ・イヤー2009で「こだわりの宿」が国内旅行部門のグランプリを受賞しました。追い風になったのでしょうね。　「正式には『地産地消・持参地消　こだわりの宿』です。地場産の農畜産物、水産物を食材に取り入れ、すべて国産品を使用した夕食を提供する宿泊プランです。2008年の開始当初は173軒でスタートしたが、現在は232軒にまで参画施設が増えている。農協観光ならではの宿泊プランであり、会員の期待も大きく、我々にとってはこのプランを通して、地域に貢献できると考えています」 ──地産地消は分かりますが、持参地消とは何でしょう。　「一部の宿泊コースのみ該当する生産者向け企画で、宿泊者は自分で生産した食材を事前に宿泊先へ送り、旅館・ホテルのプロの料理人が調理した料理を味わえるという企画です」 ──新しく情報誌を作られたそうですね。　「農旅連初の会報『ゆいたび』を7月29日に創刊しました。今後、年2回発行します。ゆいは『結』。共同作業を行う相互扶助の仲間、またはその精神を意味する言葉で、関係機関の皆さんと農旅連、農協観光とが一緒に旅を作っていく姿勢を『ゆい』、そして『たび』という言葉に託しました」　「創刊号は田辺社長との対談、『こだわりの宿』の紹介、支部連合会の事業方針のほか、農協観光の47都道府県の支店長を顔写真入りで紹介しています」 ──会長として、農協観光に求めることは。　「農協観光さんが好き、という会員が非常に多い。ある意味、1700社のファンがいるということ。それを前提に、農協観光には『こういう商品をやりたいのだが、これに対して（旅連は）どう受けてくれるのか』と発信してほしい。会員の中には『うちは農協観光との接点の中で、こういうお客さんだったら絶対に自信がある』というところもある。情報交換を密にし、双方がメリットを享受する仕組み作りをさらに強化していきたいと考えます」【ひがき・しんぞう】　愛知県蒲郡市の三谷温泉で、ひがきホテル（65室）と松風園（103室）を運営。66歳。
【聞き手・内井高弘】

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