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観光業界人インタビュー　第2712号≪2013年7月20日（土）発行≫掲載

営業所のないエリアへもホームページで販売拡大
東海予約センター社長大長征勝氏
──総合案内所の東海予約センターは今年10月に創立50周年を迎える。　「1963年に東京の八重洲地下街で北陸地区の旅館の連絡所、社名を『北陸東京連絡所』として始まった。案内所の業務がまだ走りの時代だから、創業者の礒部晃一氏は大きな考えの持ち主だったと言える。加入会員は13軒で、社員は夫人も含めて2、3人というところ。社員教育用のマニュアルには礼節や社員としてあるべき姿など礒部氏の教えが今も生きている」 ──現在では事業の規模は大きく拡大した。　「営業所は14カ所で、現在、北海道は休業扱いにしているが、東は宇都宮から西は沖縄までとほぼ全国に置いている。社員は60人ぐらい。会員も全国に広がり、宿泊施設が320館、ドライブイン・レストランが210施設で、それぞれ協力会、レスト協力会の協定組織も有している」 ──50周年を記念した送客キャンペーンを7月21日から1年間実施する。　「一昨年の東日本大震災によって観光業界全体と同様、当社の業績も落ちこんだ。今年は若干戻りつつあるが、この50周年キャンペーンを活用して震災前までの状態に戻したい。旅行会社を対象に期間内の取引額に応じて新型エコカーや施設利用券などの景品を提供する。社員には『今が正念場だ』と言って、いろいろ指示している。この節目の機会をうまく活用して社業の発展につなげたい」 ──—ネットエージェントの販売が伸び、宿泊施設の直予約も増えている。　「旅行会社が厳しい状況にあるなか、案内所も当然厳しい。案内所業務だけでどこまでやっていけるのか。案内所という業種がまったくゼロになるとは考えていないが、縮小される傾向はある。当社は案内所業務が主体だが、それに付随するもう少し多角的な部分を何年か前から模索、検討している」 ──近年、力を入れている取り組みは。　「ここ2、3年はIT化を推進し、コンピューターやネットを使ったオンライン化、業務の省力化もだいぶ進んできた。IT化には大きな投資が必要なので限度があるが、案内所業界の中では進んでいると自負している。これをもう少し広げていきたい」　「以前は社内向けだったホームページを1年半前に作り変えて、全国の旅行業者に公開した。東北や四国、九州など営業所のない地域もずいぶんある。そうしたエリアの旅行業者にも当社を利用してもらい、会員施設への集客を増やしたい。旅行業者が使いやすいホームページにしようとさらに改善を進めている」 ──旅行会社にアピールしたいことは。　「東海予約センターに頼めば、旅館だけでなく、行きや帰りの食事処、立ち寄り所などを含めて、一括で手配できる。人員変更やキャンセルの伝達も一度で済む。そういう便利さが買われて、旅行会社に活用されている部分もある。特に営業所のない地域にある旅行会社にはわれわれの組織をうまく活用してもらいたい」【だいちょう・まさかつ】
【聞き手・板津昌義】

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