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観光業界人インタビュー　第2782号≪2015年1月17日（土）発行≫掲載

工事は経営者の責務だ
八子ケ峰ホテル社長宮坂好俊氏
──自館の耐震工事を最近完了された。理由は。　「2013年11月に改正耐震改修促進法が施行され、3階建て以上かつ床面積5千平方メートル以上の旧耐震基準に基づく旅館・ホテルの建物は、15年12月までに耐震診断を実施し、その結果を報告するように義務付けられたことが背景にある。お客さまに安心、安全な時間、場所を提供したいという強い気持ちが経営者としてあった」 ──施設規模は。　「60室。全部で6千平方メートルを超えているが、増改築を繰り返しているため、実は5千平方メートル以上という義務化の対象外だ。それでも1981年以前の建築部分1千平方メートルを工事した。ロビー、厨房、客室6室などがある部分だ。お客さまの立場から見れば義務化の対象かどうかは関係ない。『耐震工事ができている宿なのか、できていない宿なのか』という二者択一の見方になる。うちは該当しないからやらなくても良いというふうには考えられなかった」 ──団体客は多いのか。　「修学旅行、自然教室・移動教室など公立・私立中学校の教育旅行が多い。同法が出てから、旅行会社や学校から、耐震対応はできているかという問い合わせがくるようになった。対応していないと先の受注に影響してしまうのが明らかだった」 ──工事を決めた経緯は。　「13年の同法施行の頃、ちょうど長野県旅館ホテル組合会の県部長をしていた。全旅連顧問経営コンサルタントの渡辺清一朗先生と耐震補強専門家の団体であるレトロフィットジャパン協会の先生方にお越しいただき、県組合員向けに耐震セミナーを開いた。そこでいろいろとお話を伺い、すぐに決断した」 ──決めた理由は。　「耐震工事にはいくつかの工法があるようだが、セミナーでご紹介いただいたのは、新たな壁やブレス（バッテンの筋交い）を入れる工法ではなかった。宿を閉めずに営業を継続しながら工事ができるという点も魅力だった」 ──コストは。　「耐震診断、補強設計、工事を1社にまとめてお願いしたので、別々の会社に発注するよりは、安く済んだのではないかと思う」 ──かかった時間は。　「診断に2〜3カ月、設計にも2〜3カ月、工事には昨年の10、11月の2カ月間。営業しながらの作業、工事なので、週末を避けるなどして、どうしても期間を要した」 ──行政から補助金は出たのか。　「当館がある長野県茅野市にも、もちろん補助金の制度はある。ただ耐震診断、耐震工事に対する国・自治体を合わせた補助率は地域によってまちまちだ。また申請してから、許可がおり、実施にこぎつけるまでに時間がかかる可能性も高い。そのため当館の場合は、一切補助金を使わずに行った。スピードを優先した」 ──耐震工事が済んでいるということを、どのように外部に告知しているのか。　「自社ホームページで、その旨を掲載している」 ──消防法のマル適マークのように耐震法の耐震マークもあるようだが、旅行会社のタリフの施設情報に耐震工事が済んでいるかどうかが今後記載されるようになるかもしれない。　「教育旅行では、直接先生方からも問い合わせがくる。旅行会社は先生方から当然聞かれていると思う」　「お客さまの安全を守り、事業を継続し、従業員の雇用・生活を守ることは旅館経営者の務めだ。今回の耐震工事は、攻めであると同時に守りでもある」【みやさか・よしとし】
【聞き手・江口英一】

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