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観光業界人インタビュー　第2791号≪2015年3月28日（土）発行≫掲載

「ネットの波」には抗えない訪日外客に長期滞在環境を
百戦錬磨社長上山康博氏
──世界中の人々が自宅や別荘などを宿泊施設として貸し借りできる米Airbnb（エアービーアンドビー）、スマートフォンのアプリで、日本では白タクに相当するハイヤーを呼び、事前登録したクレジットカードで決済できる配車サービス米UBER（ウーバー）などの新サービスが、米国を中心に急拡大している。「シェアリングエコノミー」と呼ぶそうだが、これは一体何か。　「簡単に言うと『空いているなら、皆で有効に使いましょう』ということ。空いているところと欲しい方々を、インターネットという通信手段とテクノロジーを使ってマッチングさせるビジネスだ。C2C（Consumer　to　Consumer）という意味では、ネットオークションに近い。旅行業が伝統的に行ってきたビジネスの延長線上にあるともいえる。ただ、そのマッチングさせる対象を旅館・ホテル、鉄道・航空座席から、一般家庭や自家用車にまで範囲を広げたということだろう」　「ユーザーサイドには潜在需要があったが、サプライサイドが今まで対応できていなかった。AirbnbやUBERなどの登場により、供給範囲が拡大。マッチングが成立するようになり、市場が拡大している。需要が顕在化したのだ」 ──観光業界の領域で、他にシェアリングエコノミーのビジネスを行っている有名企業は。　「いろいろある。例えば米ホームアウェイ。バケーションレンタルの会社で上場もしている。別荘を、オーナーが使っていない期間、貸し出すためのプラットフォームを提供し、グローバルに事業展開している」　「インターネットが世の中に存在し、ユーザーが世界中に広がっている以上、利便性の高いサービスは次から次へとネット上に登場する。その時代の流れに抗うことはもはや不可能だ」　「グーグル的なもの、つまりインターネットで置き換え可能なビジネスは今後全て陳腐化し、消滅する可能性がある。OTA（オンライン旅行会社）も将来的には無くなる可能性があると思う。そこで重要になってくるのはリアルの価値だ。例えば、旅館・ホテルやバスは、インターネットで置き換えることができない。長期的視野で見れば、ハードや人的サービスを持っていることは強みとなる」 ──Airbnbの問題点は。　「08年に登場し、世界190カ国で使われている。日本でも展開しており、ホスト数は約6500軒と聞いている。現在ここに提供されている国内の部屋の大部分は、日本の法律には適していない可能性が高いと思う。旅館業法違反で取り締まるべきだろう。現状の行政の不作為による無秩序状態にも問題がある」　「一方で、シェアリングエコノミーの波は世界的なもので、時代の潮流であることも忘れてはならない。グローバル展開するネット企業の新サービスは日本の法律などお構いなしに、どんどん土足で踏み込んでくる。日本は防戦一方ではなく、逆に攻めるくらいの心構えでないと負けてしまう。鎖国主義、保護主義より、成長戦略の一環ととらえて戦う方が、生産的だと思う」 ──百戦錬磨のグループ会社「とまれる」は、不動産仲介業のエイブルと業務提携して、空き家・空室を旅行者の宿として提供するマッチングサイト「TOMARERU」を完成させたと昨年5月に発表。また、1次産業体験と農家漁家民宿を旅行者に提供するマッチングサイト「とまりーな」を昨年3月に開設している。日の丸企業によるシェアリングエコノミーへの参入だが、その理由は。また違法性はないのか。　「訪日外客が長期滞在できる環境を整えたい、社会問題化している全国820万戸の空き家などを既存の宿泊施設が離れとして活用すれば東京・大阪などの客室数不足の解消の一助になるのではないか、農漁村体験を旅行者に提供することで地方創生に貢献したい、などの思いで始めた」　「TOMARERUのシステムは完成している。ただ国家戦略特区法第13条で定められた、7日以上の外国人滞在に限った旅館業法の適用除外地域で、都道府県知事の認定がまだ出ないため、開設はしていない」　「とまりーなは、現行法の範囲内で稼働中。英語サイトからの予約も増えている」【かみやま・やすひろ】 53歳。KLab取締役事業本部長を経て、07年9月楽天トラベル執行役員就任。12年6月、百戦錬磨を設立、代表取締役社長に就任。観光庁OTAガイドライン策定検討委員会委員。首都大学東京非常勤講師。
【聞き手・江口英一】

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