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観光業界人インタビュー　第2800号≪2015年6月6日（土）発行≫掲載
連載・観光で地方創生を①
日観振中部支部長・日商観光共同委員長須田寛氏
──地方創生の動きをどう評価していますか。　「ここでいう地方とは大都市圏以外の地域を指すが、景気回復の実感は乏しく、中小・零細企業の経営状況は厳しい状況にある。急に産業を興せといっても簡単ではない。それができるのは観光しかなく、観光をおいて地方再活性化はないと思う。政府がいう地方創生が成るかどうか、鍵を握っているのはまさしく観光だ」 ──その根拠は。　「観光には二つの効果がある。一つは交流人口を増やすことで地域社会の活性化が図れること、もう一つは人が動くことによって金が動き、地域が潤うこと。例えば、最近話題となった『爆買い』がある。大きな金を落とし、その地域への経済効果は少なくない。観光の持つメリットの典型的な例だろう。今のところ、東京や大阪など限られたエリアでの出来事だが、地方に波及していけば活性化に結び付く」　「地方に観光資源がある限り、人は訪れる。資源を発掘し、場合によっては作ればいい。一方、何もないことが魅力になる場合もある。JR飯田線のいわゆる秘境駅には、周囲に何もないのに観光客が集まる（笑い）。観光資源は無数にある。要はどう生かすかだ」 ──須田さんはかねがね「観光（の地位）は不当に低く見られている」といっています。　「戦後、『観光は物見遊山』『非生産的な行為だ』などといわれ、社会的地位はとても低かった。私は名古屋商工会議所で観光関係の活動に長いこと携わってきた。企業を訪問し観光の重要性を訴えてきたが、十分聞いてくれず『暇な人にやってもらってくれ』といわれたことが度々あり、悔しい思いをしてきた」　「『観光立国』という言葉が段々と浸透し、理解も深まってきていると思うが、まだ十分ではない。人的交流が文化を発展、変貌させ、かつ経済、社会を活性化させてきた。観光は文化事業であり、経済行動だということを人々が理解し、観光という行為にもっと参加してもらいたいと思う」 ──観光による地方創生を考える時、訪日外国人の存在は無視できません。　「現在は大都市集中で、地方、例えば中部においても素通り、あるいはちょっと立ち寄る程度だ。恩恵を受けているとは言い難い。どうやったら各地を満遍なくまわってもらうことができるのかを真剣に考えなくてはならない。その意味では、観光庁の訪日外客向け広域観光周遊ルートづくりなどは期待できる」 ──日本人とは異なる視点で観光するようです。　「日本人の日常に触れたいという思いが強い。私の地元・京都には市民の台所として錦市場があるが、ここで買い物を楽しみにする外国人も少なくない。渋谷のスクランブル交差点なども同じような捉え方ではないか。であるなら、受け入れる側も有名な観光スポットだけではなく、地域住民と触れ合うことのできる場所をPRしていく方法もある」　「日本人、外国人に限らず、観光地で客との対話が生まれるのが理想だ。観光客が増え、それらが傍若無人に振る舞うことによって地元民が迷惑をこうむり、接触をいやがるケースもある。これはとても不幸であり、地方創生どころではない。結局、地方創生は観光客と地元との対話が原動力になると思う」【すだ・ひろし】京大法卒、国鉄（現JR）入社。JR東海社長、会長を経て、2004年から相談役。日観振中部支部長、日商観光共同委員長など兼務。京都市出身、84歳。
【聞き手・内井高弘】

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