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観光業界人インタビュー 第2818号≪2015年10月24日(水)発行≫掲載
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拡大する中国市場 旅館の受け入れ策④
旅館、地方の需要の拡大
マナー問題は国民も意識
シートリップ・ジャパン社長
梁 穎希氏
中国最大の旅行サイト「Ctrip.com」を運営するシートリップ(携程旅行網)。会員数が2億人を超える中国最大級の旅行会社だ。中国からの訪日旅行者の増加を背景に、昨年5月に日本法人が東京都内に設立された。日本法人、シートリップ・ジャパン社長の梁穎希氏に旅館での中国人旅行者の受け入れ促進策などを聞いた。
──日本法人を設立した狙いは。
中国からの訪日旅行は今後さらに拡大する。日本をより深く理解し、さまざまな旅行商品をつくることが必要だ。直接の手配、または日本のパートナーと連携を深め、観光資源を効率的に仕入れたい。併せて、訪日旅行者の危機管理などにも対応していく。
──訪日旅行でのシートリップの利用実績は。
昨年の訪日中国人旅行者は約240万人だが、このうちの半分がシートリップの何らかのサービスを利用している。当社のサービスは宿泊、航空券の予約だけではない。レストランや観光施設、オプショナルツアーの予約、団体ツアーの販売など、他の海外OTA(オンライン・トラベル・エージェント)と異なり、幅広く展開しているのが特徴だ。今年の訪日中国人旅行者は500万人に近づく勢いだが、同様に、その半分が当社のサービスを利用しているはずだ。
──日本国内の宿泊施設との契約は。
シートリップと直接契約しているのは約700軒。まだ少ない。これ以外に、JTBや近畿日本ツーリスト、エイチ・アイ・エスなどを含めて日本のランドオペレーターを通じて送客している。合わせると、シートリップの中国人向けサイトに掲載されている宿泊施設は3千軒以上となる。
──宿泊施設のうち旅館との契約状況は。
シティホテル、ビジネスホテルが中心で、旅館はまだ少ない。日本の旅館、特に温泉旅館の人気は中国でも高い。旅館には、中国をはじめ外国人の受け入れ、あるいは海外OTAとの契約に消極的なところもあるが、訪日中国人旅行のFIT(個人旅行者)化が進んだことで、受け入れに積極的な旅館が増え、当社との契約も増加しつつある。
──これから中国人客を呼び込もうという旅館が考えるべきことは。
言葉の問題はあまり心配しなくてもいい。中国語ができるスタッフがいなくても、FITは中国語表記の説明シートがあれば十分だ。チェックイン・アウトの仕方、温泉や客室の利用方法など、必要事項を伝えてくれれば大丈夫。FITは英語ができる人が多く、もちろん漢字が通じる。
一方で絶対に必要なのがWi—Fi(公衆無線LAN)環境だ。旅行者は観光地へのアクセスなどをスマートフォンで調べながら旅行している。客室などで使えなければ、宿泊先の選択肢から外されてしまうかもしれない。
もちろんFITを集客するならば、中国人が利用している旅行サイトで宿泊予約ができることが大事。さらに地方の旅館であれば、地域の知名度が重要だ。東京、大阪、京都、北海道、沖縄などは誰でも分かるが、他の地域は地名を聞いたことがあっても、位置や交通手段、観光情報は知られていない。例えば、中国人観光の次のブームは九州だと予想しているが、「九州」という地方名は知名度がない。福岡とか、阿蘇とか、都市や特定地域を中心にPRした方が認知度を上げやすいのではないか。
──旅行中のマナーに関する問題が指摘されている。旅館には他の宿泊客への配慮などから気にするところが多い。
日本の方に分かってほしいのは、中国人自身が海外でのマナーをかなり意識しているということ。ネット上でも自国民のマナーに関する書き込みがたくさんある。旅行会社も同様で、当社では6年ほど前から、団体ツアーが出発する前にお客さまを集めてマナーについて説明している。到着後もレストランやホテルに入る前に添乗員が説明する。ただ、知らなかったことや習慣のようなこともあるので、受け入れ側にも情報提供をお願いしたい。
私自身、旅行の仕事に長年携わってきて、海外でのマナーなどに関して中国人が成長しているという実感がある。初訪日の時には分からなくても、再訪日の時には対応できるようになっている。こうした学びがあるのも、観光交流の素晴らしさだ。
訪日旅行を経験した中国人の多くは日本に好感を持つ。それは当社のリピーター率にも表れている。日本では旅館はもとより、小売店やレストランでも、日本人に対するのと同じサービス、同じ笑顔が中国人にも向けられる。そうした日本のプロのサービス精神に関心、感動する。言葉は通じなくても、歓迎の気持ちは十分に伝わるので、マナーの問題に関しても、広い気持ちを持って対応してもらえたらうれしい。
──シートリップの旅館に対する営業方針は。
高級な旅館から一般的な旅館まであらゆるタイプに幅広く需要がある。中国人の訪日旅行は、FIT化の進展に加え、地方分散化のスピードがとても速く、今後は地方の宿泊需要も拡大していく。手数料率は日本のOTAと変わらない水準。当社としても営業を強化しているので、皆さまとお仕事できることを期待している。
【Leo Liang】
シートリップは1999年に上海で設立され、2003年12月に米国ナスダック上場。梁氏は桜美林大学大学院国際学研究科ホスピタリティー専攻卒業、JTBエイティーシーなどを経て、シートリップ・ジャパン社長。
【聞き手・向野悟】
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