観光経済新聞社

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	見本紙（観光庁特集号）

提言･解説

「観光庁」創設までの歴史

観光庁で何がどう変わるか

編集方針

観光産業の明日を拓く専門メディア
観光立国の実現は、地方（地域）から

　日本を多くの外国人が訪れるようになった。訪日外国人旅行者数は、2003年には521万人だったが、2013年には1036万人、2014年には1341万人に増加した。政府が「観光立国」の実現を重要政策として推進し、産業界や地方自治体が観光振興への取り組みを強化した成果だ。

　政府は、2003年4月に訪日外国人旅行を促進するビジット・ジャパン事業を開始。2007年1月には観光振興の理念を定めた観光立国推進基本法を施行。2008年10月には、観光施策の立案・実施を担う観光庁を国土交通省の外局として発足させている。

　国を挙げて観光を推進する背景には、少子高齢化、人口減少の問題がある。地方においては社会・経済活動の活力低下への危機感が強い。そこで、国内外の旅行者の誘致を通じて、地域に消費を呼び込み、雇用を創出して、定住人口を維持・増加させることが観光に期待されている。

　日本国内における旅行消費額は、日本人の旅行が約20兆円、訪日外国人の旅行が約2兆円に達している。その経済効果は農林水産業、商工業など多分野に波及している。観光施策の強化で旅行消費を拡大できれば、地域経済を活性化させることができる。

　観光振興の意義は経済分野にとどまらない。観光地域づくりは、自然、歴史、文化、暮らしなど地域の資源、環境を見つめ直す機会をつくり、郷土に対する住民の誇りを育む契機になる。また、訪日外国人旅行の振興は、国際的な交流・相互理解を促し、国際平和にも寄与する。

　観光は、国のさらなる成長の一翼を担い、地域社会の持続的な発展に貢献する産業だ。

　観光経済新聞社は、観光に専門、特化したメディアの立場から、観光立国の実現、観光産業の振興を推進しています。

読者のニーズに応える編集姿勢
　観光産業のニュースとデータを体系的に整理し、全体像から細部まで分かりやすく報道・解説します。

　また、観光産業界に密着した各種コラムの連載、各旅館団体の総会と連動した特集号の適宜発行などにより、観光産業界の活動を支援します。

紙面構成

≪一面≫	観光産業界のトップニュース「観国之光」（観光立国への提言・解説）観光指針（コラム）
≪総合面≫	観光行政（国・自治体）、観光関連団体などの時事ニュースインタビューなど
≪旅行業・運輸面≫	旅行会社と運輸会社のニュース人事異動・営業実績データ最新旅行商品ニュース
≪経営面≫	経営に関するニュース・データ
≪旅館ホテル・施設・団体面≫	旅館・ホテルの最新ニュース・人事速報宿泊業団体の最新ニュースよその旅館ホテル（小規模優良旅館をQ&A方式でご紹介）
≪調査データ面≫	観光関連各種統計・調査データの紹介と分析
≪特集≫	特集
≪地域観光面≫	地域観光関連ニュース、観光協会連盟情報・自治体情報
≪商品・設備面≫	話題の新製品紹介商品リポート本だな（観光関連出版情報）

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