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| 専門紙の役割と今後 |
 1998年(平成10年)6月13日(土)2000号掲載論文
読者とともに未来をめざして
専門紙の役割と今後本社前社長 主筆
江口恒明（故人） |
新聞というマスコミを大別すると、国民生活全般に関係あるあらゆるニュースを報道する一般紙と、産業、教育、農業、化学、観光など特定分野を取材対象とし専門的立場からニュースを報道する専門紙の二つに大別することができる。
一般紙は一般社会に広い影響力をもつが、専門紙はその性質上影響の範囲がある程度限定され、その社会的関心も一般紙に比べて高いとはいえない。そのことは、専門紙は一般社会からの批判対象となる機会に乏しく、自戒の機会も失ないがちとなる。現に専門紙の社会的評価は、必ずしも正当な認識のうえに立っているといえないものがあろう。
しかし、わが国の専門紙は戦後いちじるしい発展を遂げて確固たる地盤を確立し、いまや新聞界の一角に一大勢力を形成、現にそれら各分野はそれぞれの専門紙の強い影響下におかれている。
専門新聞界を代表するものに社団法人日本専門新聞協会（日本新聞協会の姉妹団体で各分野の代表紙が一定の資格審査基準で入会する）が存在するのもそれを裏付けている。
その専門紙は、そうした産業各分野の有力なささえとなって、専門的なキメ細かい情報を提供し、経営の指針となる助言をしたり、さらには業界の連絡や啓発に寄与しているが、地味ではあるが業界のよき理解者としての立場からの貢献度は高く評価されていいし、それがまた、専門紙が今日の地位を勝ち得た原因ともいえるであろう。
一般紙というものは、その性格上、一つの問題で全紙面を埋めるわけにもいかず、ときに舌足らずの記事を総花式に盛り込まなければならないという宿命があるが、その点、専門紙は自由がきく。専門分野なら、いくらでも紙面をさくことが可能だ。
一般紙では食い足りない業界人は、そうしたメディアを望むにちがいない。が、専門紙に関する文献、資科がほとんど見当らないのは、専門紙というよりも、それ以下の業界紙的なものがほとんどで、経営体系が弱体で専門紙といえる企業があまりにも少ないからであろう。
新聞の定義について
専門紙の定義を述べる前に、まず「新聞とは何か」ということになるが、この新聞の定義が各人各説で非常にむずかしい。ちょうど経済学で「貨へい」の定説がいまなおないのと同じだという学者もいるくらいだ。
小学館の大日本百科事典の「新聞」の項によると、特定または不特定の人々に時事に関するニュースや、意見・知識・娯楽・広告などを伝達する定期刊行物の一種。通常は、新聞社という専門企業によって編集発行される日刊もしくは週刊形式のニュース報道を主体としたいわゆる一般紙をさす場合が多い。マスコミュニケーションのメディア（媒体）の1つ ─ と説明している。
また、レーブルは、「新聞とは、定期的、時間間隔において発刊され、関心の一般性によって特徴づけられ、直接な現在の条件、状態から作られるところの集合的、多様的な内容をもち、一般に行きわたるようにされた機械的複製の産物である」──と定義づけており、このレーブルの説が今日最も一般的であるとされている。
そこで、これらの見解をもとにして、新聞に絶対欠がせない要素をあげてみると次のようになる。 |
時事性
| これは時間的に最も新しく、事実的な問題を扱うという意味である。新聞の最大の特色といっていい。時事性は、敏速な報道を必要とするために、しばしば正確性と相反し矛盾する場合があるから、その調和が大切である。 |
公開・大衆性
| だれにでも容易に手に入れられなければならず、読まれることによって存在価値が出てくる。だから部数が多いほど価値がある。 |
定期・企業性
| 発行が定期的でなくてはならず、それは必ずしも日刊を意味しないが、定期性を持続しなければならない。そして私企業が建前だから、経営を維持する適正利益を追求しなければ継続的発行は望めない。いまでは新聞経営も事業としての方向に変っている。 |
公器性
新聞は社会の公器だ。公器性は、今日、新聞だけのものではないが、「思考的商品」としての公器性は高く評価されている。それは、あらゆる権力による圧力から独立して、自由にして正しい世論に寄与しようとする高い理想から生まれているといえよう。
高い理想と、企業としての成功とを、どのようにして調和させていくか、ここに現代の新聞の深刻な苦悩が内蔵されている。従ってとくに専門の分野で発行される専門紙は、まず絶対に業界とともに発展するために保守性なものでなければ企業として存在しえなくなってしまう。 |
専門紙とは何か
「取材範囲と対象読者」の観点から俗に一般紙と専門紙に分けられる。一般紙はここに説明するまでもないが、専門紙は、産業経済、文化、社会など特定の分野が取材対象で、特殊あるいは関心を持つ人々で読者が占められており、従って取材の方向は、それぞれの業界、あるいは専門的業務に関する報道、解説、論評に向けられ、一般紙よりさらに深く問題を掘り下げていくことを使命としている。
専門紙は、一般紙の手の及ばないところを補うばかりでなく、ある意味では一般紙とは全く違った分野にその役割を見いだすメディアであるといえよう。その役割とは、具体的に次のようなことがあげられる。
特定の産業を対象とし、特定の業界関係者を読者とするが、とくに業界の利益増進に寄与する。つまり、専門紙は、業界サイドに立ち、つねに業界関係者の利益増進に寄与するのが使命だから、それがひいては日本の産業経済の進展につながることを企図する。この場合の業界サイドとは、よき理解者として、ときに公正な批判者の立場から、きびしい忠告も辞さない態度をいう。また、専門紙は、業界内の意志疎通の場ともなる。そして業界の現状維持は相対的に退歩を意味するから、紙面を通じてたえず業界に新しい息吹きを注入し、総合的な質的向上を図っていく使命を果たすために、業界の啓発を心がけねばならない。
専門紙は、一般紙と違って個々の業界という限定された領域にあるために、購読や広告など収入面から経営的にある程度のハンディキャップは免がれない。だから、企業としては一般に小規模な経営体であるのは宿命ともいえるが、反面、業界との結びつきもそれだけ密接なものがある。この利点を十分に生かして、業界の繁栄こそ専門紙の発展につながるという前提に立ち、正しい意味での一体感を盛り上げる必要があろう。 |
編集方針と編集権について
一般紙も含めて、すべての新聞には、はっきりした編集方針が打ち立てられていなければならない。編集方針とは、その新聞の所有者（社主）ないしは経営者のいだく「公示の意志」であり、新聞の制作過程でこれに関与するすべての制作者に対し、統一された基本的な判断基準となるものだ。ニュース素材が選択され原稿（取材）価値判断が加えられて、見出しの表現がされ、大組される（編集）までに編集方針にもとづき、それぞれの分野でチェックされるから、そこに統一的な判断根拠が必要なことはいうまでもない。
専門紙の場合、編集綱領を明記しているところも少なくないが、抽象的・総括的なものが多く、広い範囲にわたっており、ケース・バイ・ケースで判断している場合が多いようである。
編集方針は、その新聞社の経営方針と密接に関連する。かつては編集優先として割切られていた時期もあったが、現代では企業の存続が第一義とされ、企業としての新聞が認識されて、まず利益をあげ繁栄していかねばならない──となっている。
そのための経営の合理化傾向は一般紙を問わず進められていくであろう。が、新聞が社会の公器である以上、社会に公約した編集方針は、なにものにも代えて厳として守り抜かれねばならない。なぜなら編集方針は「編集権」に基づいて定められているからである。
言論機関の生命ともいうべきものは編集権である。編集権とは『新聞の編集方針を決定施行し、報道の真実、評論の公正並びに公表方法の適正を維持するなど、新聞編集に必要な一切の管理を行なう機能』ということである。
その編集権は、編集方針と同様に、その新聞社の社主あるいは経営者に所属する。その委託を受けた編集最高責任者は、その指示にもとづき、つねにそれを確保するために個人や団体を問わず、あらゆるものに対して編集権を守る義務がある。 |
専門紙がマスメディアの一分野として今後どのように発展していくか、それは専門新聞界自体の努力と精進にまつところが大であるが、日本の産業経済の国際的躍進ぶりからしても、未来はきわめて明るいとみられている。専門紙は「業界とともにある」べきで、業界のよき理解者として、指導的な立場をとることであろう。 |
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